HIRA報道資料7抜粋（2017.05、06）
	28bb 2017.06.27 審査評価院、請求疾病コード正確度向上努力に拍車 - 主傷病付加コード及び性別区分傷病コード追加した傷病マスター公開 -
	審査評価院は請求疾病コードの正確度向上のために主傷病付加コード* (4,987個)と性別区分コード(85個)を反映した傷病マスターを6月27日ホームページを通じて公開する。 　* 主傷病付加コード:疾病コーディング原則によって主傷病としては使用できないコード 　審査評価院は療養機関が診療費請求に使用するように統計庁韓国標準疾病・死亡原因分類(以下'KCD')を基本にした傷病情報* 及び傷病関連付加情報**が盛られた傷病マスターを提供して、KCD 変更のつど傷病マスターをアップデートして公開して来た。 ** 傷病関連付加情報:不完全コード、法定伝染病、洋・漢方、性別区分、上・下限年令など 　審査評価院は請求疾病コードの正確度をさらに高めるために本年7月1日から主傷病付加コード及び性別区分コード中心に傷病マスターをアップデートして公開する予定である。 　主傷病付加コードは 'B95～B98(バクテリア、ウイルス及びその他感染症)' など約4,987傷病記号であり、7月1日から主傷病としては使えない。 　性別区分コードの場合、男性は'Q98(他に分類されない男性表現型のその他染色体異常)' など 11個、女性は 'F842(Rett症候群)' など 74個の傷病記号が追加される。 今回追加される性別区分コードは 7月から 9月まで(3ヶ月)の事前案内後10月からは誤り記載時は審査不能の処理される予定であり、療養機関の注意が求められる。
	2819　2017.06.29 風邪に不要な抗生剤処方を減らせば最大5倍補償！ - 2018年より抗生剤適正使用に対する加減支給事業拡大 -
	保健福祉部と健康保険審査評価院は不要な抗生剤処方を削減するために2018年から急性上気道感染抗生剤処方率が低い機関に対する費用補償と、処方率が高い医療機関に対する費用減算を現行より最大5倍に増やす医院級医療機関の抗生剤適正使用による加減支給事業を拡大する。 　韓国では一日1,000人当り31.7人(DID*)が抗生剤処方を受けているが、これはOECDの相対平均23.7人より30%以上高い水準である。（* DID＝１日1,000人あたり薬剤(抗生剤)処方人数）一般に抗生剤が不要なウイルス疾患である急性上気道感染の抗生剤処方率は2002年は73%であったが、2016年には43%に逓減した。しかし最近の5年間は43～45%に停滞している。 　とくに医院は１日1,000人当り21.8人が抗生剤を使っており、上級総合病院10.3人、病院9.8人に比べて使用量が多く、抗生剤誤濫用を減らして耐性率を下げるには医院の積極的な参加が必要である。 　保健福祉部は世界的な公衆保健の脅威である抗生剤耐性に対応するために2016年8月関係省庁合同の「国家抗生剤耐性管理対策(2016～2020)」を発表した。 　注：アメリカは耐性菌に年間2百万人が感染し23,000人死亡し、200億ドル損失発生('13、CDC)、2050年には全世界年間1,000万人死亡予測('16、イギリス報告書) (加算部分)急性上気道感染に対する抗生剤処方率が目標値*を果たすとか前年度より減少した医院に対して加算支給率を現行外来管理料1%を最大5%に引き上げる。 改善案が導入されると加算機関は現在の197ヶ所から3,478ヶ所に増加し、全加算金額も現在の約4千万ウォンが約6億5千万ウォンに増加すると推定される。(減算部門)反対に急性上気道感染抗生剤処方率70%以上の医院の減算支給率を現行外来管理料の1%から5%に上昇する。 ・改善案の導入で減算機関は13ヶ所から1,043ヶ所に増加して全減算金額を現在の5百万ウォンから4億ウォンへの増加が推定される。?また審査評価院は急性上気道感染抗生剤処方率が70%以上の機関に個別分析資料して改善案施行の前に自律的な改善を誘導する予定である。 　このような抗生剤処方に対する評価の強化以外にも誤濫用を減らすための実践計画が推進中であるが、最も重要なのは抗生剤に対する医療関係者と国民の認識の改変である。保健当局は診療過程で医師の適正抗生剤処方を支援するために抗生剤処方多頻度疾患に対する抗生剤使用指針を開発して配布している。 　また国民に抗生剤耐性問題の深刻性と正しい抗生剤服用法などを積極的に知らせて定期的な認識度の向上を実施する予定である。保健福祉部と審査評価院は"抗生剤処方推移を持続的に分析して、▲急性上気道感染に対する減算の段階的拡大 ▲急性上気道感染抗生剤処方評価導入 ▲広範囲抗生剤評価追加など抗生剤耐性減衰率のために関連部処・医薬界・消費者団体等の積極的協力を計画"と明らかにした。 　審査評価院は'急性上気道感染抗生剤処方率適正性評価を2001年導入したが、その結果はホームページ(www.hira.or.kr) またはスマホのウエブ('健康情報')で確認できる。
	審評院、日本診療費管理システムのロ－ルモデルに！ - 日本厚生労動省、審評院と両国審査体系発展方案論議
	健康保険審査評価院(院長 孫明生、以下 '審評院')は 7月 21日(木) 審評院ソウル事務所で塩崎恭久日本厚生労動省大臣を含めた日本代表団と韓・日両国健康保険運営現況と課題に関して論議を持ったと明らかにした。 　今回の日本厚生労動省大臣の審評院訪問は、診療費の誤・乱用と医療質向上方案に悩む日本に、韓国の経験と成果が診療費審査機能を高度化する良いモデルになるという判断で行われた。 　特に日本は、審評院が年間14億件の診療費請求書を審査職員600人で処理し、このうち約83% 以上を電算審査で処理しているということに注目した。日本は 1997年医療費請求書電子化を取り入れて以来、現在98%以上が電子化されたが、年間13億件の全請求書を2つの審査機関の8,000人余りの審査員が審査している。 　塩崎恭久大臣は "現在,日本は医療サービスの質向上に対する本格的な論議を始める段階だ。これから日本の診療費管理機関が機能を高度化して、医療の質向上を誘導できる機関として発展することを希望しているが、これに対して審評院の診療費管理システムが良いモデルになることを期待する"と言った。 　審評院孫明生院長は "日本の厚生労動省は医療サービス給与決定など審評院が遂行中の多様な業務に対して関心を示しており、審評院と持続的な協力を希望する"と言い、"日本厚生労動省大臣が直接審評院を訪問して両国診療費審査体系課題と発展方向を論議して、これを通じて解答を捜そうとすることは、審評院の審査システムの優秀性が世界的に認められていることを意味する"と明らかにした。 　また、審評院の診療費請求・審査システムを日本に取り入れなければならないと主張する日本の朝日新聞は、7月 27日(水)に審評院 ICT基盤国民医療費用管理機能に関して審評院 孫明生院長と特別インタビューを実施する予定である。
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